復興構想会議メンバー

本日はちょっと脱線します。


復興会議メンバーですが、年寄りばっかだなぁと思ってたら若手有識者の検討部会ができたらしい。メンバーが新聞各紙にでていたけど、年齢と専門がよくわからなかったので調べてみました。



■復興構想会議

・復興構想会議とは

復興構想会議は

 復旧の段階から、単なる復旧ではなく、未来に向けた創造的復興を目指していくことが重要である。このため、被災地の住民に未来への明るい希望と勇気を与えるとともに、国民全体が共有でき、豊かで活力ある日本の再生につながる復興構想を早期に取りまとめることが求められている。

との認識から作られた首相の諮問機関で、この提言をもとに政府の方針を策定、立法化する。メンバーは「震災からの復興に関し識見を有する者」で、部会を作ることができる。部会のメンバーは「震災からの復興に関し専門的知識を有する者」。

−復興構想会議:毎週土曜日午後開催(2011年4月23日〜)
−検討部会  :週1〜2回
 →6月末に第一次提言をまとめる予定

参考:復興構想会議ウェブサイト→http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/


―――――――付けたし欄―――――――
記事エントリー後の付けたし欄です。本文はずっと下。


○4月16日
 朝日新聞によると、予定では、内閣に「東日本大地震復興対策本部」を設置し、新設の震災復興担当相を副本部長に、そして「復興構想会議」はこの対策本部の下部組織とする模様。

○5月10日
「復興7原則」→こちら(PDF)

原則1 失われたおびただしい「いのち」への追悼と鎮魂こそ、私たち生き残った者にとって復興の起点である。この観点から、鎮魂の森やモニュメントを含め、大震災の記録を永遠に残し、広く学術関係者により科学的に分析し、その教訓を次世代に伝承し、国内外に発信する。
原則2 被災地の広域性・多様性を踏まえつつ、地域・コミュニティ主体の復興を基本とする。国は、復興の全体方針と制度設計によってそれを支える。
原則3 被災した東北の再生のため、潜在力を活かし、技術革新を伴う復旧・復興を目指す。この地に、来たるべき時代をリードする経済社会の可能性を追求する。
原則4 地域社会の強い絆を守りつつ、災害に強い安全・安心のまち、自然エネルギー活用型地域の建設を進める。
原則5 被災地域の復興なくして日本経済の再生はない。日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はない。この認識に立ち、大震災からの復興と日本再生の同時進行を目指す。
原則6 原発事故の早期収束を求めつつ、原発被災地への支援と復興にはより一層のきめ細やかな配慮をつくす。
原則7 今を生きる私たち全てがこの大災害を自らのことと受け止め、国民全体の連帯と分かち合いによって復興を推進するものとする。

○5月11日 
検討部会による意見集約
 ・住民が高台へ移動する
 ・土地を有効活用するために、都市計画法農地法、森林法など土地利用を転換するための手続きを一本化
 ・水没地の買収
 ・復興特区制度の制定
 ・臨時的増税検討(所得税法人税、消費税、化石燃料課税を中心とし、復興税には慎重)
  など…

○5月23日
「五つの論点」→こちら(PDF)

「構想検討の視座(東日本大震災をどう捉えるか)」 大震災の特徴、影響
広域かつ複合的、多様な災害
①巨大自然災害 ②巨大難対応災害 ③巨大社会災害という特徴
自然と人と技術が「共存」できるようにすべき
中核サプライヤーの被災により、連鎖的に全国の関連工場が操業停止
「産業の空洞化」懸念
復興の方向性、復興への道程
10〜20年の中長期的ビジョン 短期、短中期、中長期の段階に応じた施策
潜在的な課題を解決するために「創造的な復興」を目指す
「生涯現役社会」、「環境調和社会」、「安全安心社会」
「地域づくり(まちづくり・むらづくり)」 安心・安全、先駆的地域づくり
津波対策として、住居を高台など安全な場所に移転することを基本とすべき
災害リスクを考慮したゾーニング
災害時の利用も念頭に、デュアルユース(多目的利用)の視点
防災教育
高齢者や弱者に配慮したコンパクトな「まちづくり」
エコタウン化
産業区と居住区の分離
復興の担い手、合意形成プロセス
被災地自らが復興プランを策定
国の役割は復興の全体方針提示、人材、ノウハウ、財政などの支援、必要な制度設計
県の役割は現場自治体の後方支援、行政機能の脆弱な自治体の支援
地域住民のニーズを汲み上げる仕組み
まちづくり会社」を設立
「地域経済社会の再生」 地域経済と地域産業の再生
製造業:企業誘致、あらたな産業創出
農業 :低コスト化、高付加価値化、経営の多角化
水産業:大規模集約化・経営効率化漁港の再編整備・集約化、「水産業復興特区」の創設
観光・再生可能エネルギー等:ブランドを生かした観光地づくり、エコタウン化
雇用、社会保障、教育…
復旧・復興事業と被災者の雇用の接続、職業訓練の充実
地域経済そのものの活性化
福祉コミュニティモデル
医療情報のネットワーク、診療履歴、介護の実績記録の一元的集約・管理
子どもへの心のケアの提供、里親制度、遺児育英基金などの支援
防災やコミュニティの拠点として小中学校の機能の充実・強化
防災教育
原発事故による被災への対応」 当面の取組み、復興へむけて
一次データの公開
放射性物質のモニタリングの全国統一的な方針・基準。一元的かつ計画的・継続的実施
福島を再生可能エネルギーの先駆けの地に
「新しい国づくりに向けて」 日本経済
「生涯現役社会」,「環境調和社会」,「安全安心社会」の構築
財政・金融政策の発動,クールジャパンのPR
復興財源の確保.臨時的な復興連帯税として、所得税法人税、消費税、化石燃料課税、資産課税など多角的に検討すべき
災害に強い国づくり
「減災」や「免災」の考え
災害の記録:「鎮魂の森」や「鎮魂の丘」
教訓の伝承・発信:災害に関わる情報の集積,3.11を「社会連帯 DAY」
首都機能をバックアップできる代替機能の検討


○6月11日
「復興への提言」骨子 →こちら(PDF)
―――――――付けたし欄 以上―――――――



■メンバー
 *朝日新聞によると菅さんは「東北ゆかりの人たちを中心に会議メンバーを選定」したらしい(http://goo.gl/BBNIR)。
 *東日本大震災関係の対策本部等の概略図(→こちらpdf 平成23年5月9日)


▲復興構想会議メンバー

議長 五百旗頭真(68) 防衛大学校長、神戸名誉教授防衛大学校 政治史、外交史、政策過程論
議長代理 安藤忠雄(70) 建築家、東京大学名誉教授建築家
御厨貴(60) 東京大学教授 政治学、日本政治史
委員 赤坂憲雄(58) 学習院大教授学習院大教授、福島県立博物館 民俗学
内館牧子(63) 脚本家 (宗教学で修士学位)
大西隆(63) 東京大学院工系研究科都市専攻教授 都市計画、都市環境
河田惠昭(65) 関西大学社会安全学部長・教授、人と防災未来センター 社会システム工学
玄侑宗久(55) 臨済宗福聚寺住職福聚寺住職福聚寺住職、作家
佐藤雄平(64) 福島県知事 (経済学で学士)
清家篤(57) 慶應義塾長義塾長 労働経済
高成田享(63) 仙台大学教授?朝日新聞石巻支局長 (経済学で学士)
達増拓也(47) 岩手県知事 (法学で学士)
中鉢良治(64) ソニー株式会社代表執行役副会長
橋本五郎(65) 読売新聞特別編集委員 政治学で学士)
村井嘉浩(51) 宮城県知事 (理工学で学士)
特別顧問 梅原猛(86) 京都市立芸術大学名誉教授、国際日本文化研究センター名誉教授 哲学

 *()の数字は2011年12月31日までに達する年齢(月は考慮していません。)
 *高成田享の名前は仙台大学の教員リストにはなかったのだが?
 *原発問題についても話し合うことに。原発関連の専門家が加わるかも? →原発問題については原発周辺自治体の首長らによる会議の設置になる模様(復興基本法案より)


▲検討部会メンバー

部会長 飯尾潤(49) 政策研究大学院教授 政治学、現代日本政治
部会長代理 森民夫(62) 新潟県長岡市 (工学で学士)
委員 五十嵐敬喜(67) 法政大学教授、菅内閣内閣官房参与 政治学都市政策
池田昌弘(47) 東北関東大震災・共同支援ネットワーク事務局長、NPOコミュニティライフサポートセンター理事長 建築家、構造家
今村文彦(50) 東北大学大学院工学研究科附属災害制御研究センター教授 水工学、防災科学
植田和弘(59) 京都大学大学院経済学研究科教授 工学、環境経済学
大武健一郎(65) 国税庁長官。ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授 (経済学で学士)
玄田有史(47) 東京大学社会科研究所教授 労働経済
河野龍太郎 BNPパリバ証券チーフエコノミスト (経済学で学士)
西郷真理子(59) 都市計画家,建築家 都市工学
佐々木経世(54) イーソリュションズ株式会社代表取締役社長 (計測工学で修士
荘林幹太郎(54) 学習院女子大教授 農学、農業環境政策
白波瀬佐和子(53) 東京大学院人文社会系研究科教授 社会学、格差・社会保障
神成淳司(36) 慶應義塾大学環境情報部准教授 工学、情報科学,農業情報学
竹村真一(52) 京都造形芸術大学教授 文化人類学
團野久茂 日本労働組合総連合会副事務局長
馬場治 東京海洋大学海洋科学部教授 海洋政策学
広田純一 岩手大学農部共生環境課程系教授 農業土木学,農村計画学
藻谷浩介(47) 株式会社日本政策投資銀行地域振興グループ参事役

 *()の数字は年齢(月は考慮していません。2011年に達する年齢)


▲被災地復興に関する法案等準備室メンバー
 不明(28名)

室長 佐々木豊成(58) 内閣官房副長官補、元財務省理財局長、元国税庁次長 法学部卒業


▲リンク
首相官邸東日本大震災復興構想会議)http://www.kantei.go.jp/jp/singi/fukkou/
宮城県(企画部政策課)http://www.pref.miyagi.jp/seisaku/index.htm


▲メンバーに対する批判


中川秀直
 自民党中川秀直(の秘書?)は公式ブログでこの会議が財務省の影響下にあることを指摘している。その根拠として
 1.ペーパー作成に大きな影響力を持つのは事務局
   その室長が元財務省大臣官房審議官で現国税庁次長の佐々木豊成である
 2.復興税を集中的に議論するのは検討部会
   その部会に元財務省主税局長で現国税庁長官の大武健一郎がいる
という二点をあげている。(参照 中川秀直事務所公式ブログ http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10862159865.html


*指摘は重要だが、事実と異なる部分がある
 ・国税庁次長は平成23年4月1日から田中一穂になっている
 ・大武健一郎が国税庁長官を務めていたのは2004年〜2005年で現在は川北力(2010年7月〜)。


高橋洋一
 嘉悦大学の経済学教授高橋洋一も、twitter上で中川のブログを引きながら同様の主張をしている。(twitterのつぶやき。4月16日①http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/status/59029724407664640、4月16日②http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/status/59034266901807104


板垣英憲
 経済評論家の板垣英憲は、「復興事業は、国土交通省(旧建設省=都市計画担当、旧運輸省=港湾、防波堤建設担当)が動かなければならないのに、肝心要の人材が、選ばれていないのは、異常と言わざるをえない」としている。(http://news.livedoor.com/article/detail/5475253/


■エネルギー政策賢人会議
エネルギー政策を再検討する「今後のエネルギー政策に関する有識者会議」なるものも経産省のもとに5月上旬から始まる模様。


 メンバー

有馬朗人 東大名誉教授、元科学技術庁長官、元理化学研究所理事長 原子核物理学
大橋光夫 昭和電工相談役
橘川武郎 一橋大大学院商学研究科教授 経営史、エネルギー産業論
佐々木毅 学習院大教授 現代政治思想
立花隆 評論家
寺島実郎 日本総合研究所会長、経産省情報セキュリティ基本問題委員会委員長
薬師寺泰蔵 内閣府総合科学技術会議議員 国際政治理論

■おまけ −災害復興学会

 日本には日本災害復興学会(http://f-gakkai.net/)なるものがあります。この学会は「被災した地域を、打ちのめされた人々を再起させるための制度論、運動論、価値論、そして、なにより具体的な制度設計をするための技術論も必要」との認識から設立され、主に社会科学系の研究者を中心に「被災からの再生に取り組む人たちと手を結び、被災現場からのメッセージを全国に、次世代に伝え、やさしい社会を創りだすために力を尽く」すとしています。


 今回の震災に際して、復興支援本部(https://sites.google.com/site/fukkoushienhonbu/)も設立されています。メンバー(役員のみ)は以下の通り。

会長 室崎 益輝 関西学院大学総合政策学部 教授 都市減災戦略、防火避難計画、防犯環境設計
副会長 中林 一樹 首都大学東京都市環境学部 教授 都市防災、災害復興、都市計画
副会長 村井 雅清 被災地NGO恊働センター 代表
総務理事 荏原 明則 関西学院大学大学院司法研究科 教授 行政法,環境法
理事 渥美 公秀 大阪大学大学院人間科学研究科 教授 災害救援システム,行動学(ボランティア行動)
理事 池田 啓一 特定非営利活動法人都市生活コミュニティセンター 理事
理事 磯辺 康子 神戸新聞東京支社編集部 編集委員
理事 稲垣 文彦 社団法人中越防災安全推進機構復興デザインセンター センター長
理事 大矢根 淳 専修大学人間科学部 教授 災害社会学、社会システム工学,自然災害科学
理事 岡本 正男 社団法人全国治水砂防協会 理事長
理事 上村 靖司 長岡技術科学大学機械系 准教授 災害復興学、雪氷防災
理事 木村 拓郎 株式会社社会安全研究所 顧問
理事 栗田 暢之 特定非営利活動法人レスキューストックヤード 代表理事
理事 黒田 裕子 特定非営利活動法人阪神高齢者・障害者支援ネットワーク 理事長
理事 塩崎 賢明 神戸大学大学院工学研究科 教授 都市計画,住宅問題・住宅政策,震災復興
理事 澁谷 和久 国土交通省総合政策局政策課 課長
理事 高橋 和雄 長崎大学工学部 教授 社会開発工学
理事 田中 淳 東京大学大学院情報学環附属総合防災情報研究センター センター長、教授
理事 永井 幸寿 日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長
理事 北後 明彦 神戸大学都市安全研究センター 教授 建築,避難行動
理事 宮原 浩二郎 関西学院大学社会学部教授 社会美学,災害復興
理事 山崎 栄一 大分大学教育福祉科学部 准教授 災害法学
理事 山崎 登 日本放送協会解説委員室 解説副委員長
理事 山中 茂樹 関西学院大学災害復興制度研究所 教授 法学,災害復興制度
理事 矢守 克也 京都大学防災研究所 教授 減災システム,防災人間科学
監事 村上 芳夫 関西学院大学総合政策学部 教授 政治学、地方政府、政府間関係
監事 山口 一史 特定非営利活動法人 ひょうご・まち・くらし研究所 常務理事、事務局長
特別顧問 貝原 俊民 財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長、元兵庫県知事
特別顧問 片山 善博 慶応義塾大学大学院法学研究科特別研究教授、元鳥取県知事
特別顧問 山中 漠 北海道壮瞥町


多くは防災、災害を専門に研究・活動している人のようです。。

*また災害復興学会と密接に関連しているのですが、関西大学には災害復興制度研究所というものもあります(http://www.fukkou.net/index.html)。こちらはHPで研究員が見られないのですが、政策提言も既に三回行っています(http://www.fukkou.net/e-japan/suggestion.html